お知らせ

2018.10.1

IT導入補助金の相談受付を開始しました。


▶IT導入補助金とは
中小企業・小規模業者における生産性の向上に中小企業・小規模事業者等における生産性の向上に資するソフトウェア、サービス等(ITツール)を導入する事業(補助事業)を実施する者(補助事業者)に対する事業費等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図ることを目的としています。 

平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金

 
この度、IT導入支援事業者に認定登録されましたのでご報告申し上げます。 
 
つきましては、より多くの皆様がITツール導入を進めることで生産性の向上に繋げ 
それが日本経済の底上げとなり社会貢献となるよう、一社一社それぞれに合った 
ITツールを一緒に考え推進して参ります。 
 
ご相談は下記リンクより受け付けております。
▶こちらから(ご相談窓口)
 
——————————————————————————————————-
 
※今年度(2018年)の申請は終了致しました※ 
来年度の予算が発表された場合は改めてお伝えいたします。 
引き続き皆様の「サポート・支援」に努めて参りますので、お気軽にご相談ください。 
 
——————————————————————————————————-

申請期間


一次・二次公募は終了
▶三次公募(交付申請期間:2018年9月12日(水)~2018年11月19日(月))
                       → 延長後:2018年12月18日(火)

第一回締切:終了
第二回締切:2018年10月09日(火) 終了
第三回締切:2018年10月23日(火) 終了
第四回締切:2018年11月06日(火) 終了
第五回締切:2018年11月19日(月) 終了
 
第六回締切:2018年12月04日(火) 終了
第七回締切:2018年12月18日(火) 終了 
 

 
※注意事項※ 
「交付決定」を受ける前に契約・発注、支払い等を行った申請は補助金を受けることができません。
また、ホームページ制作のITツールについては、新規制作の場合が補助対象となり、
既存のホームページへの改修、変更、増設、一部機能の強化やコンテンツの追加等は補助対象外となります。

(※新規制作についての考え方の規定がありますので ご相談ください) 
 
 

交付申請をするためには「事業計画」が必要です

 
経営者について:経営理念・ビジョン・ネットワーク
事業について:沿革、強み、弱み、IT投資/活用の状況
企業を取り巻く環境:市場動向、従業員定着率、支援機関
内部管理体制:組織体制、事業計画等
総括:取り組むべき課題、将来目標 等
 
注)経営診断ツールの利用には、最低1期分の決算情報が必要となります。 
会社設立・開業後、一度も決算を迎えていない場合は、開業時の事業計画を流用するもしくは、
2018年4月~2019年3月までの1年間ITツールを導入せずに事業を実施したと想定した数値を入力します。 
※法人の場合⇒決算書類を確認しながら入力します。  
 
 

交付申請の流れ(申請者)

 
1.本事業への理解
2.経営診断ツールでの診断 
    – IT導入支援事業者選定 
    – ITツール選定 
    – SECURITY ACTION 宣言 
3.事前商談等
4.申請者基本情報入力
5.必要情報入力
6.宣誓・最終承認
☆.交付申請の提出(申請完了)

 
 

対象となるITツール及び補助率と補助額

 
ITツールとは、補助事業者の生産性向上に寄与するソフトウェア製品・クラウドサービスと、 
それに付随するオプション・役務などを指します。 
 

 補助対象経費気分  ソフトウェア、クラウド利用料、導入関連費用
 補助率  1/2以内
 補助上限額・下限額  上限額50万円 下限額15万円

 
 
 

最後に


今回のIT導入支援申請を契機に、改めて事業の見直し、課題の洗い出し、課題解決、 
さらなる飛躍に備えてみてはいかがでしょうか。

 
▶まずは(ご相談窓口)へ
 

 
【IT導入補助金が利用できるITツールの一例】 
・ホームページ制作 
・LP(ランディングページ)制作 
・ネットショップ構築 
など、その他ございます。 
 
 
▶こちらをclick(ご相談窓口)へ
※通常の制作・管理等に関するお問合せも可能です。